大田原市議会 2022-12-01 12月01日－03号
やっぱり施設を取り壊す、あるいは移転するということに対しましては、地元の方、あと利用されている方の思い入れもありますし、利便性も失われることは十分理解できることでありますが、先ほど議員がおっしゃられたように、改修の費用をしても、改修しても、またその価値があるのかということですか、残りの耐用期間に改修するだけの利便性というか、そういうような目的がかなうのか、あるいはほかに移転したらいいのかというのは担当部局
やっぱり施設を取り壊す、あるいは移転するということに対しましては、地元の方、あと利用されている方の思い入れもありますし、利便性も失われることは十分理解できることでありますが、先ほど議員がおっしゃられたように、改修の費用をしても、改修しても、またその価値があるのかということですか、残りの耐用期間に改修するだけの利便性というか、そういうような目的がかなうのか、あるいはほかに移転したらいいのかというのは担当部局
でなければ、４月にその担当部局に職員全員を入れ替える、そんなことは考えられない、そう思います。 私は、一人でも直接の担当者がずっとその場にいれば、いろんな相談が県と、または前回担当国体を開催した三重県、そういった担当者、また県の水連の事務局と、うまく相談して切り抜けることができたんじゃないかなと、そう思っています。その点において、町長はどう思うのか。お聞きをしたいと思います。
本当に担当部局には申し訳ないですけれども、４月と同時に人事刷新された後、人事については小沢議員やほかの議員の先生方もご承知だと思うんですが、新聞報道もございまして、新聞のとおりでございましたが、職場、働く場において上司から、働く場において人間関係でちょっと不適切な対応があったりいたしまして、それを収拾、収束するのに大変時間がかかりまして、人事を刷新したところでございますが、その後、スポーツにおいては
その要因ということでございますけれども、本人との面談等、いろいろ聞き取りは行っていますけれども、なかなかいろんな要因が複合的に作用しているなというような状況でございまして、ストレスの増加とかそういったものでやはり心の病に至ったというふうに人事担当部局では推察しているというところでございます。 ○議長（松田寛人議員） ３番、林美幸議員。 ◆３番（林美幸議員） 理解しました。
また、その他の個別具体的な要望については、担当部局において、県の関係部局と常に連携を図る中で、随時要望を行っております。 なお、要望に当たりましては、本市選出県議各位に対し、事前に要望案件について説明をし、ご意見やご助言をちょうだいをしており、要望当日にも、ご同行をいただいております。
次に、(2)の包括的相談支援体制の庁内連携体制についてですが、令和２年度に福祉分野、保健分野、子供分野の担当部局で構成する庁内連携会議を組織しております。 今後は様々な課題も想定されることから、消費生活分野、教育分野などとも連携を広げ、そうした課題についても必要な支援につなげられるよう体制を構築してまいりたいと考えております。 ○議長（松田寛人議員） 企画部長。
「ルールづくりや駐車場整備等について、他県の事例も参考に前向きに進めるよう担当部局に指示する」と、こういうふうな話がございました。 もちろん、それは会話の中の話でありますから、具体的なところはこれからということになるというふうに思っております。
本市では、答弁の中にもございましたが、自治基本条例を制定して同様の内容を記載しておりますので、新たな動きは考えておりませんが、那須塩原市の担当部局とも情報交換しながら、ともに自治会加入促進については考えていきたいと思います。 以上です。 ○議長（前野良三） 新巻満雄議員。 ◆７番（新巻満雄） ありがとうございました。
市独自で制度を変えて救済するまでの必要性があるのか疑問がある」、「担当部局も該当者のフォローをしているので、陳情は不採択となっても、今後もフォローを手厚く行っていただきたい。」などの意見が出されました。 質疑を終結、討論を省略し、採決の結果、全委員の不採択への賛成により、陳情第２号につきましては不採択とすべきものと決しました。 以上、報告いたします。
先ほど答弁でもお答えさせていただきましたが、市の担当部局とか関係団体、こういったところと連携といいますか、協力といいますか、そういったことをしながら、上手にそういった方も接種できるような形で進められたらというふうに考えているところでございます。
これについては今後のその状況も見ながら、担当課、それから人事担当部局とも相談をしながら考えていきたいと思いますので、今日のところはその辺で答弁とさせていただきます。 ○議長（小林俊夫君） 山口菊一郎議員。 ◆４番（山口菊一郎君） ぜひ、担当職員が労働過剰にならないような配慮をしながら、今ご質問しました専門職の採用等につきましてもご検討をいただければと思います。
そのため、鎮圧後すぐに担当部局が栃木県の安足土木事務所並びに県南環境森林事務所に対策の支援のお願いをしたところで、今後鎮火後に現地調査を行い、対策を検討していただけるというふうな回答をいただいております。
北那須モデルの判断基準は、感染拡大に備えてあらかじめの基準を定め、住民に注意を喚起するのが狙いでつくられたものであり、警戒度レベルの判断基準は那須地区の医療資源の状況を熟知している那須郡市医師会の助言を得て策定したものであり、宣言期間につきましては国や県の感染状況を見ながら、３市町の担当部局で協議を行い、宣言案を作成し、それぞれの首長の決裁を経て発表するプロセスを踏んでおります。
このことが、先ほどこれも課題に挙げられていましたけれども、全国的にも隊員の応募数が減少している中で、募集の枠、職種を広げることによって、改めて日光市としても幅広い人材の確保につながる、決してマイナスにはならずに間違いなくプラスになるのではないかと、この思いも私はありますので、ぜひ枠を広げる考えを担当部局としてどのようにお考えか、改めてお聞きをしたいというふうに思います。
こちらにおきましては、各担当部局ごとの集まりを持ちまして、各那須町、那須塩原市、大田原市、その２市１町において、自分のところの３連携でできるもの、こういうものをしたらいいのではないかということで提案をしている組織でございます。決して20万、30万都市の統合についての話合いを持っている会ではございません。
この計画に位置づけました佐野市創業支援事業計画推進ネットワーク会議におきまして、佐野市あそ商工会を始め市内の商工団体、金融機関、公共機関、市の担当部局が連携したネットワークを構築しながら、それぞれの強みを生かし、講習会や相談会の実施などを通じ、経営計画や許認可の申請手続、資金繰りや販路開拓など創業に至るまでの各ステップに応じ、様々な支援を行っているところでございます。 以上でございます。
本条例の作成及び本日の発議に関し、市長をはじめ執行部の御理解と担当部局の御協力、さらに議会政策検討委員会での全議員の皆様の御理解と御決定に感謝し、那須塩原市食育推進条例制定の提案説明といたします。 どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（吉成伸一議員） 説明が終わりました。 本案について質疑を許します。
◎行政経営部長（松本仁） 事前に情報伝達手段を確定しておくべきではないかという質問でございますけれども、個別計画策定時におきまして、対象者に適した情報伝達手段を本人、家族を交えまして検討し、可能であれば複数の手段を明記すること及び手続や設定等があるものにつきましては、確実に入手可能になるまでサポートすることにより、誰がどのように情報を入手しているのかが確認できるようになりますので、今後担当部局とともに
市の、きっと担当部局も、通告を見て調べているのではないかなとちょっと思っておりますので、県外ではどのような自治体が赤ちゃんのおむつ等の助成支援を行っているのか、もし把握できていましたら、教えていただきたいと思います、よろしくお願いいたします。 ○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。 上林浩二こども未来部長。 ○上林浩二 こども未来部長 再質問にお答えいたします。
その担当部局と、現状の把握、課題等について意見交換を行いまして、約半年かかったんですが、具体的な数値目標をそれぞれ設定をすることができ、取組の方向性は共有化しながら進めてまいりました。施策の実行には予算措置が必要なものも多かったために、具体的な着手は２年目からとなったものが少なくありませんでしたが、市議会、関係機関含めたご理解、ご協力をいただき、ほぼ順調に着手できたものと考えております。